お店や企業の顔とも言える「看板」。デザインや設置場所にこだわる人は多いものの、看板設置に関する法律や条例の知識がないまま取り付けてしまうケースも少なくありません。しかし、ルールを守らない看板は違法広告物として撤去されたり、罰則の対象となることもあります。
この記事では、初めて看板を設置する方や、これからリニューアルを検討している方に向けて、押さえておくべき法律・条例の基礎知識をわかりやすく解説します。
看板設置に関わる主な法律「屋外広告物法」とは？
日本で屋外に設置される看板の多くは、「屋外広告物法（おくがいこうこくぶつほう）」という法律の規制を受けます。この法律の目的は、景観の保護や公共の安全を守ること。建物の外に看板を掲げる際は、自治体の許可が必要になるケースがほとんどです。
特に注意すべきポイントは以下の通りです：
- 看板のサイズや高さに制限がある
- **設置場所の用途地域（商業・住居など）**によって基準が異なる
- 電飾（照明付き）や点滅サインには厳しい規制がある
- 公道・歩道へのはみ出し設置は禁止されている場合が多い
自治体ごとの条例も確認が必要
屋外広告物法は全国共通の法律ですが、実際の運用は各自治体が独自の条例で細かく定めています。例えば、東京23区と大阪市では看板の設置基準が異なる場合があり、同じ内容の看板でも片方では合法、もう片方では違反になることがあります。
自治体の条例で異なる主なポイント：
- 看板の色や明るさ（夜間の光量）
- 広告物の掲示可能エリア
- 申請・許可の手続き内容や提出書類
- 特定地域（景観重点地区など）での設置制限
したがって、看板設置前には必ず地元の自治体（市役所・区役所）の担当部署に相談することが大切です。「都市計画課」や「屋外広告担当課」などが窓口となることが多いです。
看板の許可申請が必要なケースとは？
すべての看板が申請対象になるわけではありませんが、以下のようなケースでは許可申請が必要になることが一般的です。
- 建物の外壁に取り付ける大型看板
- 高さが一定以上（例：4メートル以上）の自立看板
- 夜間点灯する電飾・LEDサイン
- 歩道沿いに設置する立て看板やのぼり旗
なお、申請なしで設置した場合、撤去命令や罰則が科されることもあります。特に、建物の増改築やリニューアル時に看板を変更する際は、事前の確認が欠かせません。
違法看板のリスクとは？
法律や条例に違反して設置された看板は、「違法広告物」として行政からの指導や撤去命令の対象になります。最悪の場合、罰金や営業停止につながる可能性もあります。
さらに、風で倒れた看板が事故を引き起こした場合は、所有者が損害賠償責任を負う可能性もあるため、安全面でも十分な配慮が必要です。
まとめ
看板設置は「デザイン」だけでなく「ルール」も重要
看板は、集客やブランディングに大きな効果をもたらす反面、法律や条例を守らなければトラブルの原因となるリスクもあります。設置前には「屋外広告物法」と「自治体の条例」をしっかり確認し、必要な場合は許可申請を行いましょう。
プロの看板業者は、法令対応や申請手続きにも精通していることが多いため、相談してみるのもおすすめです。安全で効果的な看板設置を行い、お店のイメージアップにつなげていきましょう。